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46件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1977-03-02 第80回国会 衆議院 予算委員会 第17号

この問題は研究手当ということで、医師歯科医師薬剤師等が、たとえば過失責任について最近の裁判は非常に大きな責任を背負わせておるわけですから、日進月歩の医学について知識を持たないと、薬害その他が日本は世界一なのですから、そういう面においてやはり研究手当等でこの問題を処理することが一つ大切ではないか、こういうふうに私は思いますが、厚生大臣、私は一回だけ答弁を聞いておきます。

大原亨

1977-03-02 第80回国会 衆議院 予算委員会 第17号

○大原(亨)委員 これは私が問題提起しておるのですが、病院や国公立、公的医療機関勤務している人は使用主研究手当を払うわけです。そういたしますと、研究手当については実際上の研究手当ですから、税法上の、これはいまいろいろな議論があるけれども、そういう措置がとれるわけですから、勤務医師技術を評価したことになります。薬と技術を分けてまいります。

大原亨

1974-12-18 第74回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

がしておるということに関連する問題ですが、はみ出る分は認めないというようなかっこうに今度はね返るわけですが、今度、地方公務員から国家公務員付属教官になった職員は、これは研究学校性格もあって、特別に研究して、地域社会の各学校の範となる研究をしなければならぬ、そういう意味からも、このダウンを防止するために、研究費のようなものを特別に出すとかいうことによってそのバランスをとる必要はないかと私は思っているのですが、その研究手当

受田新吉

1974-05-07 第72回国会 参議院 社会労働委員会 第9号

私どもとしては現在できるだけの方法を講じて、たとえば昭和四十九年度から医師になっていただくための修学資金等につきましても従来の六千円から一万二千円に育英資金の引き上げを行なうとか、その他あるいは保健所につとめていただく医師外国に行っていただくようなことを考えるとか、また特別な研究手当補助金で計上する等の方法を講じまして、あらゆる方法を講じて努力は続けておる次第でございまして、さらに今後ともこの面

三浦英夫

1973-05-08 第71回国会 衆議院 商工委員会 第22号

もっともプロジェクトチームをつくりましてそうして研究するわけでありまするから、プロジェクトチームは任務が終われば解散するというわけですから、永久的な給与待遇ではないと思いますけれども、その研究に携わっている間の給与自身がむずかしければ、特別研究手当とか何か特別ないろいろな方法について特にお考え願わないと人材が集まってこないと思いますし、先ほどお話がありましたように、二十五条において特にわざわざ「国との

前田正男

1973-04-24 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第6号

まあ、しかしながら、このため給与改善につきまして、あるいは調査研究手当支給というような形をとりまして、それをカバーいたす対策もとっておりますし、大学保健所連携強化をはかるために、大学等研究費を差し上げまして、公衆衛生関係の学生の興味を助長するというような方策もとっております。

加倉井駿一

1972-03-10 第68回国会 参議院 決算委員会 第4号

問題は人の問題でございましょうし、先生もそこに重点をしぼってお話がきているわけでございますが、先ほど組合委員長も、何かだいぶ大卒の間の関係が開いていると、こういうふうに申しておりますが、私のほうにおいて調べましたところでは、私のほうでは、研究者に対します研究手当のようなものを、本俸に対しまして四・五%ぐらいになっていると思いますが、そういうものの費用を見たり、十分その辺は配慮をしているつもりでございます

田中好雄

1972-03-10 第68回国会 参議院 決算委員会 第4号

特に四十四年度の場合には、研究者のうちの一部に支給されている研究手当の中のわずか四十円分を本給に積みかえるという交渉にまで組合側が柔軟な姿勢で煮詰めたんですが、所側はその監督官庁承認権を理由としてかたくなに拒否するだけで、一発回答に固執して一方的に支給をいたしました。したがって四十四年度も、現在に至るまで未妥結、未協定のままになっております。  

石塚皓造

1971-12-22 第67回国会 衆議院 決算委員会 第6号

そのほかに研究手当あるいはいろいろの調査手当というようなことも、国が補助金を出しまして、それに都道府県が上のせして、給与改善一環としてこれを活用していただいておる。それから大学保健所との連携強化いたしますことが、やはり大学等から優秀な医師を確保する上に多少なりとも役立っておりますので、これを引き続き強化してまいりたい。

滝沢正

1969-05-08 第61回国会 参議院 文教委員会 第14号

すということも、これは研修を進める上において一つ考え方であろうかと確かに考えますが、ただ今日の現行給与制度のたてまえからいたしましても、はたしてそういうことが適当であるかどうかということを慎重に検討する必要もありますし、また高等学校以下の先生でなくて大学先生にも、大学というところは学校性格上から教育と並んで研究を必要とするものでございますが、現在のたてまえでは、大学先生に対しましても個人に研究費なり研究手当

宮地茂

1969-04-10 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第13号

予算の範囲内でこまかな点についてはかなりのことが理事者側でできるのではないかというのですが、たとえば研究、職研究手当というものも普通のものよりも増額をしているというようなことも聞いておりますし、また、われわれといたしましても、こういう大事な研究機関でありますから、一人当たりの研究費増額であるとか、あるいは給料改定給与のもろもろの手当等については、できるだけ御相談に応じてやっていきたいというふうには

佐々木学

1969-04-10 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第13号

こういう金が払えないということだけれども、それは臨時研究手当とか何とかというもので出し得るものだと思うのですから、それに合う金額だけを別なそういうもので手当てして支給しておけば、実際は四十三年度にさかのぼって給与表改定ということにもなり得るわけです。それは今後労使間の話し合いによって、それで四十四年度にいわゆる給料表改定をする。

大橋和孝

1969-04-10 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第13号

だからそれは四十三年度にさかのぼって何ぼか、前に実施されたと同じように、別な手当研究手当か何かで出していただければ、四十四年度からは改定するけれども、いま紛争になっておる四十三年度中の手直しはそこで実質的にできるのではないかということを言うのです。四十三年度にさかのぼってやったということを言わなくてもいいと思いますが、どうですか。

大橋和孝

1968-08-08 第59回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

大出委員 それから手当でありますけれども、県立療養所等の例からいきますと、研究手当あるいは研究費というような形で平均いたしまして五万から六万くらい、各県立ごとによって多少違いがありますが、低く見ましても四万から五万くらい、この陳情書にもありますが、そのくちい出ているわけであります。

大出俊

1967-12-14 第57回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

それからほかにありますが、「オ 特殊勤務手当についてば、現在二十四種類のうち十五種類を廃止し、研究手当、臨時調整手当婦長手当等の九種類とする。」「カ  勤務時間を現行こうそく四十三時間制を、こうそく四十八時間制に改める。」その他ございますが、これは職員にとってはたいへんな問題です。

細谷治嘉

1967-07-14 第55回国会 参議院 予算委員会 第21号

この充足率を引き上げるために、保健所医師給与改善保健所医師に対する研究手当支給大学保健所連携強化保健所所長海外派遣及び医学生等に対する公衆衛生修学資金貸与等によって医師の確保につとめておりますが、今後とも一そうに努力をしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。

坊秀男

1966-06-29 第51回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

充足率を引き上げるためといたしまして、四十一年度予算におきましては、国庫補助基準単価を前年度に比しまして、医師は七五%、それからその他の職員につきましては三四%引き上げまして、職員のいわゆる獲得を容易にするという措置を講じたのでありますが、なお医師につきましては特にわれわれ痛感をいたしておりますので、大学保健所との連携強化、あるいは保健所長における海外事情勉強、あるいは保健所医師に対する調査研究手当

中原龍之助

1966-06-21 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第21号

大臣がお答えになりましたように、この病気に対しては前向きで非常に大きくやろうとおっしゃっているわけでありますが、私はそれになお続いてお聞きをしておきたいことは、厚生省の中でそうしたものの疾病に対して、ことに原因がわからない疾病に対して特別な研究手当をするのには相当大幅なものができるかどうか、私は、こういう問題は、やはり大学あたり文部省側研究費としての手当も大きく組まれるべきではなかろうかと思っているわけであります

大橋和孝

1964-03-19 第46回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会原子力政策に関する小委員会 第3号

特に研究員の処遇につきましては、昭和三十四年のいわゆる中山あっせん案といわれております中労委あっせんを契機にその優遇措置として研究手当が新設されました。このような事情でありますので、最初の財団法人時代と同じであるとはもちろんいえないのでありますけれども、現在におきましても、公務員及びこの種の特殊法人に比べましては、その給与優位性というものは保持されておると考えております。

兼重寛九郎